頼清徳・総統の中華民国総統就任及び行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)が率いる内閣の発足から20日で丸一年を迎えます。与党・民進党は16日、「頼・総統及び卓・内閣の満足度」に関する世論調査の結果を発表しました。
この調査結果によりますと、頼・総統の政権運営に対し、満足と答えた人は57.3％、満足でないと答えた人は40.2％でした。また、卓・内閣に対して満足と答えた人は45.3％、満足でないと答えた人は38.3％でした。いずれも満足が、満足でないを上回り、頼・総統について満足と答えた人が6割に迫っています。この事からは、頼・総統と卓・内閣がこの一年間、国際情勢の変化、中国の脅威、そして、ねじれ国会という局面において、国民から高い評価を得ていたことがうかがえます。
民進党の韓瑩・報道官は、「頼・総統は総統就任以来、満足と答えた人が常に5割以上と、高い水準をキープしてきた。今年4月、アメリカによる相互関税政策に世界が直面した際には、やや下がり46.7％となったが、満足と答えた人の方が多かった」と説明しました。韓・報道官はそして、「政府は直ちに5つの対策と、産業支援政策を打ち出した。5月の調査結果は過去最高の57.3％に達しており、危機を転機としたことは明らかだ」と述べました。
韓・報道官はさらに、頼・総統の各施政項目に対する満足度はいずれも5割を超えており、中でも国防政策は最も高く64.5％に達し、多くの若者、女性から支持されていると指摘しました。また、台湾の主権保護に関する政策への満足度も63.9％で2位、外交パフォーマンスについても60.6％の支持を獲得したほか、全社会防衛強靭性委員会の設立や、武力統一を支持する中国出身配偶者の居留許可取り消しなどの台湾海峡両岸政策についても、それぞれの満足度は58.4％、56.3％に達たとして、次のように述べました。
韓・報道官は「我々の国防政策及び主権に関する政策は、過半数の支持を得ただけでなく、多くの若者、女性から評価されている。我々はこれらの世論調査を参考として、安定した政権運営の為の目標とする」と強調しました。
同じく民進党の呉崢・報道官は、卓内閣は発足からこの一年、多くの重要な政策を打ち出してきた、と指摘、世論調査では、頼・総統が打ち出した「健康台湾」政策の着実な実行が高い評価を得ており、このうち、無料がん検診の対象拡大が91.7％、家賃補助や減税政策も7割を超える支持を集めており、特に15歳から45歳の世代から高く評価されていると説明しました。
呉・報道官はまた、行政院が提示した4100億台湾元(日本円約1兆9380億円)規模の「国際情勢に対応する為の経済・社会及び国土安全保障の強靭性強化特別条例」について、世論調査では、台湾電力公司への補助金支給については過半数を超える人々が、国土強靭性強化に1500億元(同7233億円)の予算を充てることについては、6割を超える人が支持していると指摘、特に、若い世代では多くの人が、政府が特別条例で国土の強靭性を強化することを評価している、と述べました。
一方、最大野党の国民党は16日、頼・総統の総統就任一周年を前に、19日の午後5時20分、頼・総統の辞任を求める怒りの声の象徴として、クラクションを2回鳴らすアクションを行うことを発表、全国民に向けて参加を呼びかけました。
国民党の黄健庭・秘書長は、頼・総統はこの一年来、国民の暮らしには関心を示さず、政治闘争に精力をつかい、台湾を丸一年、空転させたと指摘、国内では、政府という装置を用いて、大掛かりなリコール運動を推進し、司法を濫用し野党をいじめている上、海外に対しては、対米の関税、貿易戦において、アメリカのトランプ大統領の思うがままにさせているとして、共に頼政権に対する不満を口にしようと、国民に呼びかけることとした、と説明しました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）