行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)はまもなく、行政院長就任、満一周年を迎えます。卓・行政院長は16日、行政院の鄭麗君・副院長（副首相）、龔明鑫・秘書長のほか、政務委員を率い、メディアとの茶話会を行いました。
卓・行院院長は茶話会の中で、この一年来の政府の取り組み、昨年4月3日に発生した「台湾東部沖地震」の被災地の再建、詐欺撲滅、歩行者の安全対策改善、経済発展促進、AI（人工知能）などハイテク発展へ為の投資、中小企業振興、公共託児所、育児手当の拡大、がん治療の為の新薬基金推進、若者が海外で夢を叶える為のプロジェクト推進などについて、説明しました。
卓・行政院長は、社会の内閣へのイメージは、しばしば再議を提出しているというものであることは知っているとしつつ、これらは全て、憲政機関としての職責に基づき提出したものであると指摘、国会という枠組みの中で、内閣は衝突の中で進歩し、不安定な中においてもバランスを維持する、と説明しました。
卓・行院院長は、アメリカの関税政策が台湾の産業に衝撃を与える中、産業支援計画を提案したと説明、工業及び商業関係者による8つの大規模な団体が、規模4,100億台湾元(日本円約1兆9380億円)に達する「因應國際情勢強化經濟社會及國土安全韌性特別條例（経済・社会および国土安全保障の強靭性を強化する特別条例）」において、台湾電力公司への補助金として1000億元の予算を編成することに対し、支持してくれた事に感謝しました。そして、立法院(国会)が各産業のニーズを聞き取り、できるだけ早く特別条例及び予算を可決することを希望する、と述べました。
卓・行政院長はさらに、運動部の発足、アジア資産管理センターの設立、安定した電力供給など、政府による今後の重点施策「1+7」を明らかにしました。卓・行政院長は、内閣が港の水先案内人となり、全ての国民が安心して健康に暮らし、同時に夢を追って希望をもって歩んでほしいと希望、内閣の目標は確実に歩みを進め、全力で取り組むことにあるとして、不可能な任務はない、と強調、社会をより安定させ、国家をより強くするためにも、与野党は協力していこう、と呼びかけました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）