今年で78回目となる、世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関「世界保健総会（WHA）」が5月19日からスイスのジュネーブで開催されます。外交部（外務省）の林佳龍・部長(大臣)は16日、引き続き出席を目指していくと述べたものの、「我々は、WHOがなければ、アクションを起こせないということではない」と強調、今年もジュネーブにおいては、前向きな、活力あふれる形で、関連のイベントに参加するほか、外交部のスローガンである「Chip in with Taiwan」、台湾は一緒に頑張るというメッセージと共に、台湾の勇敢さや自信は世界と足並みを揃えていると伝えていきたい、と述べました。
今年も台湾は、WHOからWHAへの招待状を受け取っていないことについて、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）の邱泰源・部長は、外交部と共に最後の瞬間まで努力を続ける。なにより台湾は、医療及び防疫分野において世界の優等生であり、この経験を分かち合うことを拒絶されるべきではない。これは世界において損失であり、台湾の人々にとって不公平であるだけでなく、WHO憲章にも抵触する、と指摘しました。
衛生福利部の邱・部長は、出国の為の経費が削減されているなか、より小規模の精鋭部隊によって、WHAアクションチームを結成したと説明、今回、ジュネーブでは各国の政府関係者との会談のほか、関連の会議への参加を全力で目指すと述べました。
外交部の林・部長は、中国の圧力及び、国連総会第2758号決議(アルバニア決議)に対する歪曲により、台湾は出席できないが、台湾の民主的な選挙で選ばれた政府のみが、台湾の人々の立場を代表できると重ねて主張しなければならないと強調しました。林・部長は、これだけでなく、将来的に医療衛生の分野では、AI（人工知能）チップが必要となるなか、台湾によるハイテク技術力貢献を妨害することは世界の損失だと述べました。
林・部長はさらに、台湾は仮にWHOに参加しなかったとしても、国際社会の為に多くの事ができると主張。林・部長はそして、今年のWHAにおける友好国による提案、理念の近い国家による書面あるいは打ち合わせについては、いずれも順調であると説明しました。
なお、アメリカはWHOを脱退することが確定しています。林・部長は、アメリカ政府による、台湾の国際社会参加に対する支持の力に変化はないとして、脱退は実際にはWHOへの圧力となっているとの見方を示しました。そして、仮にアメリカがWHOの機能に相当する新たな組織を設立したら、台湾は必ず最初に申し込む、との見方を示しました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）