日本の与党・自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」が14日、活動再開後の初会合を開きました。旧安倍派の議員や石破首相に批判的な議員らおよそ60人が出席し、「ポスト石破」という局面を見据えた動きとの見方も出ています。
また、戦略本部の幹部には台湾に友好的な日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（略称：日華懇）」会長の古屋圭司氏や自民党前幹事長の茂木敏充氏など台湾と良好な関係にある議員が名を連ねているということです。
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」は2018年に当時の政調会長だった高市早苗氏が主導して設立されましたが、しばらく活動を休止していました。
日本の朝日新聞によりますと、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の本部長は自民党最高顧問の麻生太郎氏、本部長代理を前経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が務めるということです。
麻生氏は14日の会合で、我々を取り巻く環境は大きく変わってきていると述べた上で、日本はアメリカのトランプ大統領の関税政策や中国、ロシア、北朝鮮といった脅威に直面している。日本はアジアと欧米の架け橋となることが期待されており、インド太平洋戦略を策定する必要があるとの考えを示しました。
（編集：本村大資/王淑卿）