頼清徳・総統が就任して満一年になる目前、日本経済新聞の単独インタビューを受け、その内容が13日に掲載されました。今年、頼・総統が外国メディアのインタビューを受けたのは初めてです。頼・総統はインタビューの中で世界各国に対して中国に依存しない「非レッド・サプライチェーン（非赤供給網）」で中国の不公正貿易に対抗していくよう促すとともに、日本に対しても情勢が激変するインド太平洋地域でリーダーシップの役割を果たすよう呼びかけています。
台湾も世界各国同様にアメリカのトランプ大統領の関税政策から大きな圧力を受けています。頼・総統にとってその中には価値観の問題が存在しています。それは民主主義国家によるサプライチェーンの構築です。頼・総統によりますと、過去数十年、アメリカを主とする西側諸国が主導する自由経済は台湾とほかの地域に経済の繁栄と政治の安定をもたらしましたが、すべての国はこの体制の優等生ではありません。現在最大の危機は、中国はこの自由貿易体制を利用してコピーと偽造を繰り返して知的財産権を侵害しており、さらに政府から巨額な補助を出して低価格商品によるダンピングの継続を支援していることです。
頼・総統はこのような不公正貿易を解決することができなければ、過去数十年、私たちが築いてきた安定な社会と繁栄した経済、および私たちが追求している価値観が破壊される可能性があると指摘、そのため、最近、このような不公正貿易を解決しようとするアメリカに適時に支援する必要があると述べました。
頼・総統は、生産と製造における台湾の優位性を活かして民主主義国家と共に中国を除く「半導体非レッド・サプライチェーン」を構築して世界各国がダンピングの影響を受けることなく、引き続き繁栄と発展、および自由な貿易を保つことができるよう努力するとしています。
頼・総統は中国との関係にも触れ、台湾の状況はほかの国々と異なる。私たちは中国から直接脅威を受けているからだ。中国は常に台湾を併呑しようとしている。中国からの政治、軍事的な威圧、および台湾内部への統一戦線による浸透工作がますますエスカレートしていると指摘しました。
頼・総統は、「中国が誤った判断を行うことを防ぐため、台湾は威嚇の力を見せつけるべきだ」とし、「対等、尊厳などの原則を確保できれば、台湾は中国と交流、協力を行い、台湾海峡両岸の平和的な共存共栄を実現する意思がある」と述べました。
頼・総統はまた、多くの台湾人は、安全保障を強化して中国に対抗することが台湾の存亡にかかわっていると考えているとし、国家の安全保障と統一工作に関する中国からの５項目の脅威に対して１７項目の対策を打ち出したと説明しました。
２０２２年副総統だった頼・総統はかつて個人名義で日本を訪問し、安倍晋三元首相の葬儀に参列したことがあります。頼・総統は日本との関係について「日本は強い国だ。日本は国際社会でリーダーシップの役割を果たすことを期待している」と述べました。頼・総統は日本に対して台湾と貿易協定を締結すること、および台湾のCPTPPへの加入に引き続き支持することを求めました。
トランプ関税について頼・総統は、それは輸出主導型の台湾にとって大きな挑戦になるが、台湾はアメリカに対抗せず、アメリカへの投資拡大など交渉を通じて関税の引き下げを図ろうとしている。私たちの目標はゼロ関税から交渉を進め、アメリカとの貿易協定の締結を目標としていると説明しました。
頼・総統はさらに「日本には材料、製造設備、技術があり、アメリカにはIC設計とマーケティングがあり、台湾には生産と製造があり、オランダは設備の面で優れている」とし、台湾は日本、アメリカ、オランダなどのパートナーとの連携を通じて自身が打ち出した「グローバル半導体民主主義供給網パートナーシップイニシアチブ」を推進していこうとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）