基本賃金（最低賃金）審議委員会が29日に引き続き開かれることに。労働部は25日午前、基本賃金審議委員会を開催した。委員21人のうち12人が出席。経営者側の7人はいずれも欠席し、代理が2人参加しただけだった。
会議は約2時間行われ、4つの共通認識に達した。基本賃金審議委員会が昨年、消費者物価指数上昇率が3％に達しなければ、次の会議は開かないと決めたことについて、各委員がそれぞれ意見を述べ、GDP成長率と消費者物価指数の上昇率のいずれも予想を上回っていることから、今年の会議は昨年の決議の制限を受けないことで一致した。
なお、経営者側の代理として出席した、中小企業総会の林栄燦・理事は、本国人労働者の最低賃金と外国人労働者のそれをリンクさせないならば最低賃金を引き上げることは可能だと述べた。これに対し、陳雄文・労働部長は、中華民国台湾は人権立国をモットーとしているので、本国人と外国人労働者の最低賃金を別々のものにはしないと、反対する立場を示した。
会議ではまた、労働部がまず、最低賃金を引き上げた場合に増える経営者側の負担、それによって解雇される可能性など労働者側への影響などについて対外的に説明するよう求めた。また、29日午後2時に再び会議を開くことでも合意、そのときには経営者側の代表も参加して、委員全体で十分議論できるよう期待した。