アメリカのトランプ大統領の「統一と平和」に関する発言に注目が集まる中、外交部（外務省）は１３日、アメリカ国務省の発言を引用してメディアの質問に答え、アメリカの対台湾政策に変更はないと重ねて表明するとともに、アメリカと中国の貿易交渉では台湾の議題が触れられていなかったと強調しました。
外交部の蕭光偉・報道官は、「アメリカと中国の貿易交渉では台湾関連の議題に触れられていなかったと理解している」と述べました。
蕭光偉・報道官はまた、アメリカは台湾海峡の平和と安定に対する期待、武力と威圧によって一方的に台湾海峡の現状を変えようとするいかなる試みにも反対していること、アメリカの台湾に対する約束の不変も説明したと明らかにしました。
トランプ大統領は１２日、中国が全面的な開放に同意することは両国にとって有益であるほか、「統一と平和にも非常に有利だ」と発言しました。アメリカ国務省はこれについて、アメリカの対台湾政策は変わっていない。トランプ大統領の発言は米中貿易に対するものだと釈明しました。
トランプ大統領は記者会見で中国の全面的な開放は「統一と平和に有利だ」と言っただけで補足説明はありませんでした。１９７９年以降、台湾海峡の関係に対するアメリカの一貫した立場は、「認識」に過ぎず、両岸が同じ中国に属しているという北京側の立場を受け入れておらず、台湾海峡両岸のいかなる意見の相違も平和的な方法で解決しなければならないと強調しています。近年、アメリカは各種の取り組みを通じて台湾の自己防衛の力を強めています。
アメリカ国務省のある報道官は１２日夜、台湾の国家通信社である中央通信社のインタビューに答え、アメリカの対台湾政策に変化はなく、トランプ大統領の発言は中国との貿易について行ったものだと強調しました。
この報道官は、アメリカの対台湾政策は歴代政権を通じて数十年、変わっていない。台湾海峡の平和と安定はアメリカの恒久的な利益にかかわっている。アメリカは現状を一方的に変えようとするいかなる試みにも反対している。台湾海峡両岸は脅迫を受けることなく、両岸の人々がみな受け入れられる方法で問題を解決することを望んでいるとしています。
国務省の１２日夜の答えは、撤去された米台関係の現状に関する公式サイトの内容と一致しています。この記述では国務省はアメリカの長年の立場である「台湾独立不支持」を削除し、両岸の意見の相違を「脅迫を受けることなく、両岸の人々がみな受け入れられる方法で解決してほしい」という文言を新たに加えました。
なお、アメリカは１２日、中国との共同声明を発表し、中国の製品に対する関税を１４５％から３０％に引き下げ、中国はアメリカの製品に対する関税を１２５％から１０％に引き下げ、５月１４日からそれを実施することを明らかにしました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）