中華民国政府は、公務員の中国の身分証などの保有に関する状況について徹底的な調査を行っています。台湾の対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）の邱垂正・主任委員は、台湾の大手日刊紙「自由時報」が9日に放送したYoutube番組のインタビューにおいて、4月末までの段階で、全体の99.3％に相当する37万1203人が中国の身分証明書を持っていないことを表明する誓約書への署名を終えたといい、その結果、2人が中国の「身分証」を、75人が中国の「居住証」を取得していたとして、特別なケースとして取り扱い、抹消のサポートを行うと説明しました。
政府は、軍人、公務員、教職員に対し、中国の身分証の取得の有無を調査し、誓約書への署名を求めています。大陸委員会の邱・主任委員は、先ごろ、大手日刊紙「自由時報」のYoutube番組のインタビューに応じ、第一弾の調査の主な対象は軍人、公務員、教職員だと説明、今後、対象を拡大して調査していくと説明しました。通称「両岸条例」では、中国の身分証を申請、あるいは中国のパスポートを所持してはならないと規定しており、仮に台湾での身分を抹消された場合には、軍人、公務員、教職員には就けない上、二重の身分は、国家への忠誠義務とも矛盾する形となる、と指摘しました。
邱・主任委員は第一弾の調査は4月末に終了したと説明、総統府、そして行政院（内閣）、立法院(国会)、司法院、考試院、監察院の五院など52の重要な行政機関及び209校の公立学校、国防部所属機関などを対象としたということです。この第一弾の調査で、誓約書へ署名すべき人数は37万3821人、このうち署名を終えた人は37万1203人だということです。
邱・主任委員は「我々の調査の結果、中国の身分証を取得した人は2人、中国の居住証を取得した人は75人いたことがわかった。我々はこれらの人々をサポートする。一部の人達は、中国の身分証、居住証を抹消手続きをサポートする必要があり、現在進めている。これは我々にとって、特別なケースのサポートという形だ」と説明しました。
中国は現在福建省に「両岸融合発展モデル地区」を設立、積極的に「金門アモイ共同生活圏」を建設しており、中国が離島から統一戦線、分裂工作を進めていることに対して、政府には対策があるのか否か関心を集めています。邱・主任委員は、中国共産党は離島から、こうした措置をもって、現地の人々の身分、国家アイデンティティーを混同させようとしていると指摘、中国の身分証を申請、取得しないよう呼びかけました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）