中国の習近平・国家主席がロシアのメディアに署名つきで発表した文章について、中華民国外交部は8日、同文は「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」ならびに国連総会第2758号決議（アルバニア決議）の歴史的・法的事実などを歪曲していると指摘、誤ったことを正しいと言い張り、事実とはかけ離れたでたらめな理論であり、悪意を持って国際社会をミスリードすることで、我が国の主権を奪おうとしているとして、強い不満と非難を表明しました。
外交部は、習近平氏の文章の内容に対し、1943年の「カイロ宣言」や1945年の「ポツダム宣言」など、国際法の拘束力をもつ文書により、中華民国の台湾に対する主権はいずれも確認されており、かつ、中華人民共和国は当時まだ存在しておらず、いわゆる「中国が台湾の主権を確認した」とする根拠は何であるかと問いました。さらに、中華人民共和国は、第二次世界大戦で日本と戦っていない上、1951年のいわゆる「サンフランシスコ平和条約」にも招かれておらず、『戦後の国際秩序の一部をなす』と主張する資格をもたない、と強調しました。
外交部はそして、民主主義の台湾と、専制主義の中国が互いに隷属しない関係であることは、台湾海峡の現状であり、かつ国際社会が長期的に公認してきた客観的事実であると重ねて強調、「台湾の国民によって選ばれた政府のみ、国連の関連組織など国際社会において、台湾の2350万人を代表する権利をもつ」として、中華人民共和国には口出しする権利はない、と訴えました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）