アメリカ連邦議会下院は5日、「台湾国際連帯法案（Taiwan International Solidarity Act）」を口頭で異議なく可決しました。同法案は、国連総会の第2758号決議（アルバニア決議）が台湾および台湾住民の国連における代表権の問題を扱っていないことを強調するとともに、中国による対台湾関連決議の歪曲を阻止するため、アメリカがその影響力を発揮し、発言権を行使するよう求めています。
これを受けて、与党・民進党の王定宇・立法委員（国会議員）は8日、立法院での質疑応答で、第2758号決議には台湾に関する記述が一切ないにもかかわらず、中国が長年その内容を歪め、台湾の国際参加を妨げていると指摘。そして、政府は国際的な民主主義国家と連携し、この「法律戦」に対抗すべきだと訴え、第2758号決議が台湾に関係していないという立場は、多くの国々からも支持を得ていると強調しました。
一方、最大野党・国民党の馬文君・立法委員は、アメリカの対応が声明や非拘束的な法案にとどまらないよう注意を促し、台湾側としては「実質的な突破」を目指すべきだと主張しました。
外交部（外務省）の陳明祺・政務次長（副大臣）は、アメリカの行政当局は近年、国連の場でたびたび発言し、第2758号決議に対する解釈と台湾への立場を明確に表明しており、今回議会が可決した「台湾国際連帯法案」の趣旨と一致していると述べました。
外交部はまた、今回の法案が法的拘束力を持たない性質であるにもかかわらず、その政治的意義と国際的影響力は極めて重要だと説明しています。
陳・政務次長（副大臣）はさらに、現在、志を同じくする国々と連携しながら、世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）、国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（Interpol）などの国際的な舞台において、各国議会および行政部門との対話や働きかけを強化していると述べました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）