まもなく就任から１年を迎える頼清徳・総統が台湾の経済雑誌、「財訊」の単独インビューで、今年3月に中国を域外敵対勢力と定義したことについて言及しました。
頼・総統は、「反浸透法」に基づき、中国を域外敵対勢力と定義することはやむを得ず、そうせざるを得ないことだとして、これにより国民に情勢を理解してもらい、国家体制をそれに即した方向に調整できるようになると説明。目的は国家安全保障、社会の安定、さらに台湾の人々の長期的な平和と安定を確かなものにすることだと語りました。
頼総統は今年3月、中国を「反浸透法」が指摘している域外敵対勢力と位置づけ、台湾が直面する国家安全保障および中国の統一戦線の脅威に対抗するため、17項目の対策を打ち出しています。
（編集：本村大資/王淑卿）