アメリカの相互関税が海外在住の台湾企業関係者にもたらす課題に対し、僑務委員会（略称：僑委会）の徐佳青・委員長は7日、立法院（国会）で、台湾企業関係者は居住国での事業だけでなく、第三国にも投資を行っている。このことから相互関税は彼らに大きな影響を与えると指摘。僑務委員会は、現在すでに各国の台湾企業協会の会長に状況を確認しており、今後も各界のリソースを集結し、世界中の台湾企業関係者とのコンタクト、サービスを深化させていくと述べました。
これは立法院外交委員会で、僑務委員会の徐佳青・委員長が「アメリカの相互関税政策が台湾企業関係者の世界的な展開にもたらす課題、および台湾の政府が台湾企業関係者を支援するための具体的な戦略と措置」について特別報告を行った際に述べたもので、徐・委員長は、今後も各界のリソースを集結し、台湾企業関係者の立場を支援していくと強調すると同時に、アメリカの関税の影響に対応するため、海外信用保証基金に対し、融資保証を通じて影響を受ける台湾企業関係者への支援強化の可能性を検討するよう要請しました。
徐・委員長は答弁の際、海外に拠点を置く台湾企業関係者が直面する問題について、早くに他国に移住し、その後、グローバルサプライチェーンの変化により、多くの台湾企業関係者が居住国でのビジネスに加え、第三国での新たな投資や貿易・調達を行っていると説明し、「アメリカの相互関税の影響と衝撃は実に大きいため、この部分を製造業、サービス業、関連産業にさらに分類し、関税の影響の大きさを把握する」と述べました。
一部の立法委員（国会議員）は東南アジアの台湾企業関係者を懸念しています。これについて徐・委員長は、「幸せな人もいれば、悲しい人もいる」と回答。フィリピンを例に挙げ、相互関税が低いことから、現地の台湾企業関係者はより多くの注文と投資機会を獲得した。「フィリピンの台湾企業関係者はこの波の中では比較的有利かもしれない」。しかし、ベトナムはそうではない。ただ、ベトナムはアメリカとの交渉の最初のグループに含まれており、おそらく今週末には暫定的な結果が出るだろうと説明しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）