アメリカの連邦議会下院がアメリカ東部時間５日、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」、および「台湾国際連帯法案（Taiwan International Solidarity Act）」を可決したことを受け、台湾の総統府の報道官は６日、SNSの旧ツイッター「X」に投稿し、アメリカ下院がこれら法案の可決によって中国が国連第２７５８号決議（アルバニア決議）を乱用して台湾の国際空間を制限しようとすることに明確に反対したことに感謝しました。
国連は１９７１年の大会で第２７５８号決議を可決し、中華人民共和国は「中国の国連における唯一の代表」であることを認めました。しかし、近年、北京側はそれを「台湾は中国の一部分」だと歪曲し、「新たな代表は必要ない」と主張して台湾の国際参加を阻止しようとしています。
アメリカ下院はアメリカ東部時間５日、「台湾国際連帯法案」を可決し、国連は第２７５８号決議の中で、中華人民共和国は国連における中国の唯一の合法政府であると認めたものの、台湾と台湾の人々の国連における代表権問題には触れていないと指摘するとともに、各国際組織にいるアメリカの代表に対して、発言権、投票権、影響力を発揮して、これらの組織が台湾にかかわる決議、用語、政策、議事日程などを歪曲しようとする中国に対抗するよう求めました。
一方、外交部（外務省）の蕭光偉・報道官も６日、アメリカ下院がこの二つの法案を可決したことを歓迎しました。
蕭・報道官は、アメリカ連邦議会の友人らが再び党派にかかわらず台湾を固く支持し、国会で明確な立法化手続きを通じて、全世界で第２７５８号決議を故意に歪曲した中国をけん制したことは非常に意義深いことだとして謝意を表明しました。
アメリカの法案は、内容が一致したバージョンが下院、上院で可決され、大統領が署名してから成立します。
なお、台湾医学界連盟基金会の林世嘉・執行長（CEO）は６日、今年の世界保健機関(WHO)の最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）が開催される前、アメリカからの超党派の異議なしの支持が極めて重要だと述べ、台湾がグローバルガバナンスに貢献できるよう、アメリカが今後も引き続き台湾の国際参加を支持することに期待を示しました。
林世嘉・執行長によりますと、毎年世界保健総会で台湾の参加を討論する「２対２の弁論」が行われた際、中国は常に国連第２７５８号決議を引用して「台湾は中国の一部分」だと主張し、台湾の参加を拒否しました。これは過去３０年、台湾がWHAを含む国際組織への参加を図る際に遭遇している最も大きな課題です。しかし、国連第２７５８号決議は「中華人民共和国は中国の代表であることを認め、国連における蒋介石氏の代表権」を剥奪しただけで、台湾の議題に触れておらず、台湾、および台湾の人々は誰によって代表されるか、誰によって管理されるかということを決めていません。
１９９７年から台湾のWHOへの参加とWHAへの出席を推進してきた台湾医学界連盟基金会は過去３０年、国連第２７５８号決議が台湾の国際参与に大きな影響を与えてきたことを見てきたため、アメリカ下院がこの二つの法案を可決したことを歓迎し、感謝しているということです。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）