アメリカの連邦議会下院がアメリカ東部時間５日、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」を満場一致で可決しました。同法案は国務省に台湾との交流に設けられた制限を定期的に見直し、それを撤廃する計画を提出する権限を与えます。
アメリカの法律では国務省に対して「台湾との交流に関する指針」について一回のみの本審査を行ってから議会に審査結果を報告するよう求めています。しかし、５日に可決された「台湾保証実施法案」では国務省に対し、台湾との交流に設けられた制限を定期的に見直してから、それを撤廃する計画を議会に提出するよう求めています。
アメリカと中華民国との国交断絶後、国務省は書類の規範を通じてアメリカの外交、軍事、および政府高官と台湾の政府高官の交流に関する各種の制限、いわゆる「レッドライン」を設けました。
２０２１年１月、当時のマイク・ポンペオ国務長官が退任する前、台湾との交流に関する各種の制限撤廃を発表、台湾との交流に関する指針を廃止しました。バイデン政権発足後、これらの指針の実施を復活させましたが、双方の交流に関する制限を緩和し、アメリカの政府高官が政府機関で台湾の政府高官を接待することの常態化、およびアメリカの政府高官が台湾の駐米代表処に行って台湾の政府高官と交流することを認めました。
現在、かつて台湾に友好的な法案を複数提出したマルコ・ルビオ氏が国務長官に就任したため、台湾との交流に関するアメリカの各種の規制の存廃に注目が集まっています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）