台湾元の対アメリカドルでの為替レートが急騰しており、その勢いは衰えを見せていません。4月30日の1ドル=32.017台湾元から、5月2日には31.064台湾元、さらに5月5日には30.145台湾元と、わずか数日で32元台から31元台も突破。5日の取引中には一時29.5元台まで上昇し、3営業日で1.872台湾元の上昇を見せています。
最近、台湾元が急騰していることについて、政府がアメリカとの関税交渉を進めている最中であることから、一部では政府が為替上昇を容認することで、関税の緩和を狙っているのではないかとの憶測が広がっています。
これに対し行政院（内閣）の卓栄泰・院長(首相)は6日、立法院（国会）で報道陣の取材を受け、先週のアメリカとの実質的な協議では、為替に関する議題には触れられなかったと述べた上で、中華民国台湾は為替操作国ではなく、いわゆるハゲタカが我が国の為替レートに影響を与えることは許さない。もし違法行為を発見した場合は厳正に調査し、厳しい防止措置を講じると強調しました。
卓・院長は、私が改めて国民に説明したいのは、今回の協議、交渉の内容について、いわゆる為替レートに関する問題には一切触れられておらず、また為替問題でいかなる直接的な交渉も行われていないということだ。この点については国民に対してはっきりと説明する必要があると述べています。。
卓・行政院長は、「中華民国台湾はこれまで為替操作を行ったことはなく、中央銀行は合法かつ正常な方法で為替レートの変動を監視している。我たちは、いわゆるハゲタカによる為替相場への干渉や破壊、為替操作を断じて容認しない。違法行為を発見した場合は、中央銀行および関係するすべての金融機関に対し、厳格な調査と防止措置を徹底するよう指示している。私たちは市場の原理とメカニズムに基づき、為替レートが速やかに安定に向かうことを期待している」と話しています。
卓・院長はこのほか、現時点では産業への支援がより重要だとして、政府は産業界を安心させたいと考えている。中央銀行もまた企業や銀行と協議、説明を行っていくと語りました。
（編集：本村大資／岩口敬子／王淑卿）