アメリカ連邦議会下院は5日午後、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」および「台湾国際連帯法案（Taiwan International Solidarity Act）」をそれぞれ可決しました。
「台湾国際連帯法案」は2020年にアメリカで成立した、台湾の外交を支援する「台北法案（TAPEI Act）」の改定版であり、内容として、国連総会が1971年に採択した第2758号決議（アルバニア決議）は台湾に適用されないという立場が新たに盛り込まれています。アルバニア決議は国連総会が中華人民共和国を「国連における中国の唯一の代表」と表明しており、これを北京当局は「台湾は中国の一部であり、別の代表は不要である」と拡大解釈し、台湾の国連システムへの参加に大きな圧力を加えています。
「台湾国際連帯法案」では明確に、アルバニア決議は中華人民共和国政府を国連における中国の唯一の合法的代表と認めていますが、台湾および台湾の人々の国連や関連機関における代表権については一切触れておらず、中国と台湾の関係についての立場を取ったり、台湾の主権に関する声明を含んだものではないと指摘しています。
（編集：豊田楓蓮/呂學臨/本村大資）