最近、中国共産党スパイ事件が頻発したことを受け、立法院（国会）の司法および法制委員会は5日、総統府、国家安全会議（国安会）、国家安全局（国安局）、法務部、司法院、調査局などの機関を招集し、国家への忠誠‧安全保障に関する審査の不備の問題について検討報告書と関連する防止措置を提出するよう求めました。しかし、総統府と国家安全会議は欠席し、代表者を派遣しませんでした。
「涉及國家安全或重大利益公務人員特殊查核辦法（国家安全保障または重大な国益に関わる公務員特別審査法）」第2条の規定によれば、現在特別審査の対象となる公務員役職はわずか1,328となっています。調査局の陳白立‧局長は与党‧民進党の王義川‧立法委員（国会議員）の質問に答え、卓栄泰‧行政院長（首相）はすでに会議を開き、段階的な対象拡大計画の指示を出した。第一段階では特別審査対象者が約1,008人増加し、審査対象者の総数は2,336人になる見込みだと説明しました。
陳白立‧調査局長は、「第一段階は行政院（内閣）所属の機関だ。これまでは政務官は対象外だったが、現在の要求では政務官全員を含めることになる。そして次に、主任秘書クラス以上の職員も全員含めることになる。彼らの機密に関わる秘書や一般秘書なども」と話しています。
陳‧局長は、基本法が公務人員任用法であるため、非公務員、例えば契約職員については、関連法規の改正前に、まず契約によって規制すると指摘。つまり、契約を締結する際に、特別審査を受けることに同意しなければ採用されないということです。王義川‧立法委員はこれでは疑心暗鬼になるのではないかと懸念を示したのに対し、陳‧局長はできる限り必要な範囲に限定するよう努めると述べました。
王義川‧立法委員はまた、個別の立法委員が要求した場合、国会助手も特別審査の対象に含めることができるのかと質問しました。
これに対し、陳‧局長は、現在は行政機関のみに法的根拠があり、五院のうち行政院を除く他の四院はそれぞれ独自の特別審査規則を持つ必要がある。例えば、国会助手に関しては、立法院がまず関連規則を制定する必要があり、それによって執行の根拠が生まれる。地方自治体については、現在は対象職務リストに含まれていないが、地方政府が特別審査が必要な機密に関わる職務を人事総処に提出すれば対応可能だと説明しました。
調査局はまた、報告書の中で、今後は公務人員任用法などの関連法規を改正し、これらの人員に対する特別審査の法的根拠を確立するとしています。さらに、中国渡航が規制されている現職の公務員身分保持者（行政法人、財団法人を除く）、重要インフラ施設（国営企業の重要インフラ、行政法人の重要インフラを除く）など、機密情報に関わると評価された人員を段階的に対象に含める計画がある。立法院も特別審査対象を提示した場合、審査対象者は6,300人以上に達すると予想されていると指摘しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）