台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）と台湾の対中国大陸窓口機関である財団法人海峡交流基金会（略称：海基会）は2日、合同で、母の日に合わせた中国大陸出身の配偶者へ寄り添う恒例のイベントを開催しました。
政府は現在、中国大陸出身者が台湾で定住する場合には、中国の戸籍抹消証明書を提出しなければならないという取り組みを全面的に執行しています。大陸委員会の邱垂正・主任委員はメディアに対し、政府は法に基づいて行政を執行、これは台湾海峡両岸の在留資格制度を確実に実施するもので、昨年10月、既に取り組みをスタートさせている、と説明しました。
大陸委員会の邱垂正・主任委員は「これから、台湾で暮らす全ての中国大陸出身配偶者には合法的な在留資格をもってもらう。そうして初めて、真の意味で落ち着いて生活し、楽しく働くことができる」と強調しました。そして、政府は中国大陸出身配偶者が、その在留資格に疑いをかけられることを希望しない。中国出身の配偶者の皆さんが落ち着いて生活し、楽しく働くことができるよう、全力で必要なサポートを行うと述べました。
邱・主任委員はまた「作業は順調に進んでいる」と説明、大部分の中国大陸出身配偶者は法に基づいた手続きを行い、現在、台湾で在留資格を取得した14万人あまりのうち、既に13万あまりは法律に則り、中国の戸籍抹消証明書を提出していると説明しました。また、当事者が中国に赴いて証明書の手続きを行うことが困難な場合、内政部移民署は4月21日から6月30日までの期間、誓約書あるいは期限延長申請を受理する形を取るということです。
内政部の馬士元・次長は、現在1200件の申請を受け取っており、内容が資格に合致するか否かの精査を行っているところだ、と説明しました。海峡交流基金会の羅文嘉・秘書長は、我々は相談窓口を開設しており、電話あるいは窓口での問い合わせは昨年の同じ時期に比べ15％増加している、と説明しました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）