アメリカの相互関税政策が台湾の産業に衝撃を与えている中、行政院(内閣)は、予算4100億台湾元(日本円約1兆9310億円)規模の「国際情勢に対応する為の経済・社会及び国土安全保障の強靭性強化特別条例」の草案を通過させました。この特別条例には、産業支援と雇用の安定のための予算930億台湾元（約4250億円）や、台湾電力公司（略称：台電）への1000億元（約4720億円）の補助金が含まれます。
同草案は2日、立法院(国会)の本会議で与野党全会一致で最初の審査を通過しました。与党・民進党党団の呉思瑤・幹事長は、同草案は、短期的にはアメリカの関税政策による衝撃に対応するほか、長期的には台湾社会、経済、国土の安全を築くためのものだとして、与野党共同で再審議を行わないことへの同意書をかわし、できるだけ迅速に特別条例草案の審査を行うよう希望しました。呉・幹事長はそして、各党派からの支持が得られると信じている、理性ある討論を行えることを希望する、と述べました。
一方、最大野党、国民党党団は、アメリカの関税政策で衝撃を受けた産業を支援する予算については支持するものの、台湾電力の赤字補填の1000億元（約4720億円）や、国土安全保障の強靭性に関する予算1500億元（約7080億円）などを特別予算に編入することについては反対する、との立場を示しています。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）