中国製品の産地偽装を防ぐため、経済部（日本の経産省に相当）貿易署は2025年5月7日から、台湾製の製品をアメリカに輸出する際に「アメリカ向け輸出製品原産地証明書」の提出を義務付けると発表した。虚偽の申告が発覚した場合、『貿易法』により最高300万台湾元（約1300万円）の罰金が科されることとなる。
政府による証明書への署名要請で最初に影響を受けるのは中小の輸出業者とみられている。
経済部は、「『MIT（Made in Taiwan /台湾製）』は確実に『MIT』であるべきだ」と強調。輸出時に証明書を添付することは、製品の輸出を制限することが目的ではなく、輸出業者と協力して産地偽装などの違法行為を防止し、台湾の貿易利益と経済発展を共に守るためだと指摘している。
（編集：豊田楓蓮/本村大資）