労働節（メーデー）の今日5月1日、賴清德・総統は自身のフェイスブックページを通じて労働者への感謝を表明し、次のように投稿しました。「各分野で専門性を発揮し、台湾にさらなる活力をもたらしてくれている全ての労働者に心より感謝する。政府は今後も『昇給』『減税』『雇用の安定』といった各種政策を継続的に推進し、労働者の権益を高め、産業の後ろ盾となることを目指していく。また、政府は今後も産業の強靭性を強化し続け、より強固な台湾を築いていく」と、労働者の権益確保に努める決意を示しました。
賴・総統はまた、最近、政府が推進している労働政策として、「今年、最低賃金は9年連続で引き上げられたこと。さらに政府が、『労働基準の整備』、『職業訓練』、『労使協調』を通じて企業の賃上げを促進し、安定的かつ持続可能な労働環境の構築を目指していくこと」を挙げました。頼・総統は、「政府が減税を通じて労働者世帯の可処分所得を増やすことにも取り組んでいる」と表明。「ちょうど今日5月1日からは所得税の確定申告シーズンが始まり、免税額がさらに引き上げられる。例えば、年収が44.6万台湾元（約200万円）以下の単身者は課税対象外となる」と説明しました。
賴・総統はさらに、「最近のアメリカの関税政策による影響に対応するため、行政チームが特別条例の草案を提出し、4,100億台湾元（約1兆8447億）を投入して『産業の発展』、『雇用市場の安定化』、『国民生活の支援』、そして『国家全体の強靭性強化』にも取り組んでいる。その中でも、産業支援と雇用の安定のための予算は、予定の880億台湾元（約4000億円）から930億台湾元（約4200億円）に増額された。また、労働部（日本の厚労省に類似）は労働者支援策を数多く打ち出しており、特に企業のための『雇用の安定・確保』や、衝撃を受けた企業による職能訓練の実施支援に力を入れている」と紹介し、「これらの取り組みにより、中高年齢層の労働者への影響を軽減することを目指している」と記しました。
賴・総統はまた、「企業が安定すればするほど、労働者の仕事も安定する」、「国際情勢に対応するために、政府はすべての産業の後ろ盾になることを約束する」と強調し、国家の継続的な発展を支えてくれているすべての労働者の努力に改めて感謝の意を表しました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）