アメリカの相互関税（Reciprocal Tariff）による株価の急激な変動を受け、金融監督管理委員会（金管会）は7日に史上最も厳しいとされる空売り規制を実施しました。現在は台湾株式市場が2万ポイントまで回復したことから、数名の立法委員（国会議員）が30日、立法院（国会）財政委員会で、空売り規制が延長されるかどうか懸念を示しました。
金融監督管理委員会の彭金隆・主任委員は、現在、国際情勢はまだ不確実性が高く、国際的な関税交渉の結果や、経済パラメーターの変化などを含め、長期的な観察が必要であり、空売り規制を延長するかどうかについては継続的に検討を行う予定であると回答しました。
アメリカのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が4月初旬に相互関税の詳細を発表し、世界的な株価暴落を引き起こしました。金融監督管理委員会は7日に、資金回収命令に対応するための多様な担保の追加、借入・売却額の制限を30%から3%へ引き下げ、証拠金率の90%から130%への引き上げなど、3つの空売り制限策を発表しています。19日にはこの実施を延長することも発表しており、現在に至るまで解除されていません。
しかし、相互関税が90日間停止されたため、台湾の株式市場は徐々に安定し、2万ポイントを超える水準に回復したことから、与党・民進党の呉秉叡・立法委員、野党・国民党の賴士葆・立法委員らが30日、立法院財政委員会で金融監督管理委員会の彭金隆・主任委員に対し、空売り規制の継続の有無について質問しました。
これに対し彭・主任委員は、台湾の資本市場は確かに最近、国際的なニュースの影響で少し安定してきたが、依然として非常に不確実な状況であるため、空売り規制は引き続き実施され、状況に応じて随時調整されると答えました。
彭・主任委員は、「これは現在の国際情勢に左右される。過去の経験から、今は多くの物事が予測しにくくなっていることはわかっている。国際情勢、特に国際間の関税交渉の結果やその他の関連する経済パラメーターの変化を観察するには、もう少し長い時間が必要だ」と述べました。
また、国家安全保障基金の拡充に賛成かどうかについて、彭・主任委員は、これは金融監督管理委員会の主要業務ではないが、国家安全保障基金の目的や設立当時の台湾株式市場の規模が現在とは大きく差があることから、国家安全保障基金の拡充が可能であれば支持すると述べました。
しかし、賴士葆・立法委員は、国家安全保障基金が過去に何度か市場保護に介入したが、使われた金額は多くはなく、最も多額の資金が投入されたのは2000年10月のインターネットバブル崩壊の時で、1227億台湾元（日本円およそ5500億円）だったと強調。国家安全保障基金が市場に参入した目的は投資家を安心させることだと考えている。現在の規模は実際十分であり、市場を支えるために参加できる4つの大手ファンドと国有銀行もあると指摘しました。
これに彭・主任委員は、国家安全保障基金の規模を拡充すれば、株主を安心させる効果もあると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）