台湾国際放送の運営母体である、中央放送局（Rti）と私立東呉大学商学院（商学部）は29日、「アメリカのトランプ大統領就任100日――新たな世界秩序は築かれたか？」と題したフォーラムを共催し、二期目のトランプ政権発足後100日間における政治・経済情勢について議論を行いました。
中央放送局の賴秀如（らい・しゅうじょ）董事長は、今回のフォーラムには国内の主要シンクタンク、中央銀行の理事、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）、さらに元行政院政務委員（＝無任所大臣）であり行政院経済貿易交渉オフィスの前首席交渉代表の鄧振中（とう・しんちゅう）氏も参加しており、非常に貴重な機会だと語りました。
また、私立東呉大学の王世和（おう・せわ）副学長は、トランプ2.0の関税政策が世界にもたらす影響は想像を超えるものであり、今回のフォーラムを通じて意見を集約し、政府への参考資料として提供できることを期待していると述べました。
フォーラムでは、中華民国対外貿易発展協会の黄志芳（こう・しほう）董事長による「トランプ2.0――変革の時代における台湾企業の重要な選択」と題する基調講演が行われたほか、台湾のシンクタンク、台湾経済研究院の呉中書（ご・ちゅうしょ）董事長、中華経済研究院の連賢明（れん・けんめい）院長、台湾経済学会の林常青（りん・じょうせい）理事長、ロカス（Locus cell）再生医療技術の邱俊榮（きゅう・しゅんえい）董事長らが登壇し、トランプ大統領の就任100日間における経済政策を中心に意見を交わしました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）