５月１日のメーデー（労働節）を前に、頼清徳・総統は29日、2025年度の全国模範労働者および全国模範外国人労働者とその家族を総統府に招待しました。頼・総統は、政府は今後も労働基準の整備、職業訓練、労使協力などを通じて、安定的かつ持続可能な労働環境を構築していく方針を改めて示しました。また、アメリカの新たな関税政策による影響に対して、行政チームは労働者を支援する対策を講じており、その衝撃の緩和を目指していると説明しました。
席上、頼・総統は、各職場で全力を尽くす模範労働者の努力によって台湾が着実に発展し、国際社会においても際立った存在感を示していることを評価。また、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイなどから来た模範外国人労働者が台湾の産業発展や介護サービスに大きく貢献していることに感謝の意を表しました。
頼・総統は、台湾の昨年2024年の経済成長率が『アジア四小龍(アジアの四匹のリトルドラゴン、台湾、韓国、シンガポール、香港)』の中でトップであり、日本、アメリカ、ヨーロッパ連合（EU）をも上回り、世界平均を超えていると紹介。また、台湾は現在世界第21位の経済体に成長しており、これは労働者と外国人労働者の貢献の賜物だと強調しました。最低賃金が9年連続で引き上げられていることに触れたうえで、今後も労働者の権益向上に向けた政策を推進し、安定した職場環境を築いていくと語りました。
さらに頼・総統は、労働者の努力が国家経済の発展に繋がっており、それによって増えた税収は、国防力の強化、経済建設への投資、労働者の保障など、必要な分野に重点的に活用していくと述べました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）