台湾国際放送の運営母体である中央放送局（略称：Rti、央廣）と台湾の東呉大学商学院（商学部）の共催によるフォーラム「トランプ米大統領就任１００日、世界の新秩序が確立されるか？」が２９日に台北市内で行われ、参会者は「トランプ2.0（第２次トランプ政権）」が全世界の政治と経済にもたらす影響、および台湾の対策について踏み込んだ意見交換を行いました。
２９日のフォーラムでは、経済部（日本の経産省に相当）の外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の黄志芳・董事長（会長）が「トランプ2.0ー変革の時代における台湾企業の重要な選択」と題して基調講演を行ったほか、台湾の二大シンクタンクである台湾経済研究院の呉中書・董事長、中華経済研究院の連賢明・院長、台湾経済学会の林常青・理事長、樂迦再生科技株式会社の邱俊栄・董事長が招かれて、共にトランプ大統領就任１００日が全世界の経済にもたらす影響、および台湾の対策案を討議しました。行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）や行政院経済貿易交渉オフィスの総交渉代表などの要職を歴任した鄧振中・教授ら、台湾の関連分野の学者や専門家も数多く出席しました。
中央放送局の頼秀如・董事長（会長）はあいさつのなかで、今回のフォーラムには台湾の二大シンクタンクである台湾経済研究院と中華経済研究院、中央銀行の理事である台湾経済学会の林常青・理事長、中華民国対外貿易発展協会の黄志芳・董事長ら貴賓のほか、行政院経済貿易交渉オフィスの総交渉代表などの要職を歴任した鄧振中氏も東呉大学の教授として参加し、非常に得難い機会だと紹介し、９７年の歴史と２０言語を持つ国家放送局としての中央放送局は、若い大学生と交流する機会があってとても嬉しく思うと述べ、会場にいる学生に対して卒業後中央放送局に就職するよう促しました。
２９日の議題について頼・董事長は、第２次トランプ政権発足後、心配すべきことは単純な米中関係だけではなく、世界秩序が破壊され、新しい秩序がいつ確立されるかということだ。トランプ大統領が就任して１００日、これは最大の危機かもしれない。しかし、これは最大の転機でもあるかもしれない。我々は歴史に立ち会い、共に歴史を創っていると述べました。
一方、東呉大学の王世和・副校長（副学長）はあいさつで、第１次トランプ政権は政治、経済、宗教などに影響をもたらし、世界秩序の再編を促した。世界と緊密に連携している台湾にとって輸出は非常に重要だと指摘、「トランプ2.0」は向こう数年も世界に大きな変化をもたらすだろうと予測しました。
王・副校長（副学長）はまた、トランプ大統領の関税政策は単なる関税交渉だけではなく、製造業とハイテク産業のアメリカへの徹底的な回帰を促す政策だと指摘、台湾は半導体、電子部品、自動車部品などのサプライチェーンについて高い統合能力を持っているため、台湾の企業にとってこれはピンチであり、機会でもあると述べ、今回のフォーラムを通じて意見をまとめ、政府の参考として提供するよう期待を示しました。
（編集：王淑卿）