環境部の彭啓明‧部長（大臣）は28日、立法院（国会）社会福祉及び衛生環境委員会で、2050年ネットゼロに向けて、もし2030年までに新しい原子力技術が確立されれば、台湾には確かにそのニーズがある。しかし、現時点で原子力発電所を再稼働させるには莫大なコストがかかり、必要なスケジュールにも間に合わない。そのため、現在のネットゼロに向けた台湾のロードマップには原子力は含まれていないと述べました。
最近、国内では原子力発電推進の声が高まっており、野党は原発の運転延長を促す法改正案を提出するほか、国民投票の実施も目指しています。頼清徳‧総統と関連省庁は、新しい原子力技術に対して開かれた姿勢を示しています。
彭啓明‧環境部長は28日、立法院社会福祉及び衛生環境委員会で業務報告を行い答弁に立った際、野党‧国民党の涂権吉‧立法委員（国会議員）が、核能安全委員會（核エネルギー安全委員会）の陳明真‧主任委員が先日「脱原発を10年延期すれば、電力供給の圧力を軽減できると述べたことを指摘しました。
これに対し、彭‧部長は、環境部はエネルギー担当機関ではないが、継続的に炭素削減の手段に注目している。原子力は確かに炭素削減に有益だが、国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、原子力発電所の1基を再稼働させるには約500億台湾元（約2,172億日本円）以上かかり、日本の経験からすると5から10年の時間を要する。「ボタン一つで再稼働できる」というわけではなく、家を買うよりも慎重さが求められると述べました。
彭‧部長は、2030年までに新たな原子力技術が確立されれば、台湾は「確かにそのニーズがある」が、現時点で再稼働させても必要なスケジュールに間に合わないと強調しました。
また、以前、原子力発電所を建設する際には環境アセスメントを実施する規定がなかったため、台湾は日本のように完全な断層調査や原発の詳細評価を行っておらず、社会との十分なコミュニケーションも図ってこなかった。そのため、現在原発を再稼働させるなら、社会は、核エネルギー安全委員会がより詳細な管理や検査を実施し、環境アセスメントに関するコンセンサスを得ることを期待している。これらのコミュニケーションとコストは非常に高くなると指摘しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）