総統府の「国家気候変動対策委員会」は24日、4回目の会議を招集しました。頼清徳・総統は「アメリカによる新たな関税政策は台湾の産業に多くの課題をもたらす事となる」と指摘した上で、「政府は、CO2(二酸化炭素)の排出削減を促進する為、排出される二酸化炭素に価格をつける『カーボンプライシング』を確実に実行し、国際基準にリンクさせることで、排出量の多い産業が海外から懲罰的な関税を課せられることを避け、輸出競争力を保障する」と強調しました。
頼・総統はまた、EU（欧州連合）域内の生産品に課される炭素価格と同等の価格を、EU域外からの輸入品に課す制度であるCBAM(炭素国境調整メカニズム)の台湾版の計画を慎重に進めていると明かし、国内における合理的で公平な競争条件を維持することを表明した上で、「特に中小企業をサポートしたい」と説明しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮）