アメリカ・トランプ政権の関税政策が台湾の産業発展に衝撃を与えている中、行政院(内閣)は先ごろ、880億台湾元(日本円約3870億円)に上る産業支援計画を打ち出しました。総統府と行政院では、産業各方面からの意見聞き取りを行ったほか、複雑化する国際情勢への対応を踏まえ、支援計画の内容と予算規模を拡大することを決定しました。
そして、行政院は24日、閣議で、「国際情勢に対応する為の経済・社会及び国土安全の強靭性強化特別条例」の草案を可決、この特別条例は「産業支援」、「雇用の安定」、「社会的に弱い立場にある人のケア」、そして「強靭性の向上」という大きな4つの柱、10項目の施策からなり、この条例に基づく特別予算の上限は4100億台湾元(日本円約1兆8030億円)に達します。
行政院の卓栄泰・院長(首相)は「台湾の未来に影響を与えるのはアメリカの関税政策のみならず、世界の貿易秩序の再構築も国際情勢に影響を与えることになる」と指摘した上で、特に台湾は地政学的に急速に変化するエリアであることから、「政府は、より大きな『安全な傘』をを築く必要がある」と強調。また、特別条例に対し、立法院(国会)各党団から支持が得られることを期待しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮）