アメリカの相互関税の影響を受け、立法院（国会）の衛生環境委員会は24日、各関係省庁の責任者を招き、「アメリカ産豚肉・牛肉の輸入関税免除および国民の食の安全・農家の権益保護」に関する特別報告を行いました。衛生福利部（日本の厚労省に類似）の邱泰源・部長（大臣）は、国民の食の安全を守るため、「食の安全を最優先」、「科学的分析」、「国際基準」、「市場の監視」という4つの原則を堅持すると強調しました。
アメリカによる相互関税措置の影響を受け、台湾はゼロ関税を起点として協議を開始する方針を示しています。これに対し、国内の農畜産業への影響を懸念する声が上がっています。さらに、貿易赤字の問題だけでなく、アメリカは台湾の「非関税障壁」も指摘しており、アメリカ産豚肉の表示義務や遺伝子組み換え大豆の学校給食への導入などが含まれています。
邱・部長は、豚肉・牛肉のゼロ関税措置に関しても、「科学的リスクの分析」と「食の安全最優先」の方針を維持すると述べました。また、4つの原則である「食の安全を最優先」、「科学的分析」、「国際基準」、「市場の監視体制」を堅持し、国民の食品安全を守ると改めて表明しました。
邱・部長は「食の安全を最優先することを前提とし、国家全体の政策方向に沿って、科学的分析に基づいた安全かつ合理的な豚肉・牛肉製品の管理規定を策定する。また、原料や原産地の表示ルールを設け、消費者が選択しやすいようにする。これらの規定は、国産品・輸入品のいずれにも等しく適用される。」と述べました。
また、農業部の杜文珍（と・ぶんちん）常務次長（事務次官）は、輸入される豚肉・牛肉の国内市場におけるポジショニングは明確であり、生産履歴の記録や持続可能な経営の強化が図られていると説明しました。
杜・次長は、「現時点ではアメリカ産豚肉・牛肉は主に外食産業向けに供給されており、アメリカ産豚肉の市場シェアは全体の1％未満にとどまっている。したがって、国内産業への影響は限定的であり、消費者の多くは依然として国産の豚肉・牛肉を好んでいる」と述べました。
さらに、現在は関税や調達リストに関する貿易交渉が開始された段階であり、その具体的な内容については今後の協議を経て決定される見通しだとしました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）