頼清徳・総統は22日午前、「2025年第22回全国NGO環境会議」に出席する環境保護団体の代表らを総統府に迎え、今後政府が取り組むべき3つの主要な方向性について説明しました。第一に、天然ガスや石油などの必要なエネルギー資源の確保を含む「エネルギー安全保障の強化」、第二に「原子力発電に関する共通認識の形成」、そして第三に「グリーンエネルギー推進における制度的問題の是正」を掲げ、環境団体の理解と協力を求めました。
頼・総統はあいさつで、「気候変動は21世紀の世界が直面する最も深刻な課題であり、極端気象は国民生活や産業への影響にとどまらず、国家安全保障や国際的安定性にまで及ぶ」と指摘しました。
また、昨年、総統就任後に「国家気候変動対策委員会」を設置したことにも触れ、「多様な対話を通じて、問題に正面から向き合い、現実的な対策を講じ、着実に問題解決を図る」姿勢を示し、政府としてカーボンニュートラルへの転換と強靭性がある社会の構築に向けた強い決意を強調しました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）