アメリカの相互関税による影響を受け、経済部（日本の経産省に相当）は、「金融支援」、「産業競争力の強化」、「多様な市場の開拓」の3つの分野で、合計4項目の支援措置を打ち出しました。これには、輸出向け融資に対する保証強化、中小・零細企業への融資増額、研究開発と事業転換への補助金、そして海外からの受注獲得支援などが含まれており、投入される予算は410億台湾元（約1800億円）に上ります。
行政院（内閣）の卓榮泰・院長（首相）は21日、総額880億台湾元（約3800億円）規模の「アメリカ相互関税への対応及び台湾の輸出サプライチェーン支援プラン」を正式に承認しました。経済部はこの計画について「広く簡便で迅速」を原則として推進するとしています。
経済部産業発展署によりますと、金融支援の面では、輸出向け融資の優遇保証措置および中小・零細企業向けの融資拡充について、申請条件を緩和する方針です。具体的には、今年の一定期間の売上高が、前年同期、または昨年下半期の月平均、あるいは今年1月から2月の平均と比べて10％以上減少している企業であれば、申請が可能だということです。
（編集：呂学臨／豊田楓蓮／本村大資）