国家科学および技術委員会（略称：国科会）によりますと、行政院（内閣）所轄の「行政法人国家災害防救科技中心（NCDR）」が21日、日本の文部科学省所轄の国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）と、防災分野における協力協定の更新に正式に調印したと発表しました。調印式は日本・茨城県つくば市にて行われ、今後、災害防止に関する科学技術の国際協力の推進が期待されています。
国家科学および技術委員会の説明によりますと、新たに締結された協定には、以下の5つの主要な協力内容が盛り込まれています。第一に、防災強靭性と災害リスク管理に関する研究および技術開発の共同推進。第二に、防災科学技術に関する情報や成果の共有を促進。第三に、人材や訓練における交流。第四に、大規模災害発生時における共同での調査および分析。そして第五に、年ごとに開催地を交代してのシンポジウム開催により、交流プラットフォームを強化することです。
国家科学および技術委員会によりますと、双方は2020年に初めて本協定を締結。その後、地域における防災強靭性の向上と科学技術の応用を共通理念とし、過去5年間でさまざまな実質的協力と交流を進めてきたとしています。
（編集：呂学臨／豊田楓蓮／本村大資）