台湾とアメリカの関税交渉の進展について、外交部（外務省）の林佳龍‧部長（大臣）は21日、立法院（国会）外交委員会での取材で、交渉のルートがすでに確立されており、俞大㵢‧駐米代表（大使に相当）がアメリカ政府と緊密に協議を行っている。関連作業は引き続き推進されている。また、交渉の範囲には、アメリカでの調達や投資の拡大に加え、非関税貿易障壁や輸出管理などアメリカ側が関心を寄せる議題も含まれていると述べました。
さらに、台湾の政府はアメリカの関税措置に対応するため、すでに5つの主要戦略を打ち出しており、アメリカ側のいわゆる90日間の猶予期間を活用して、「最も効果的な交渉チームを再編成し、アメリカ側と直接的かつ効果的な交渉を行う」としています。
林佳龍‧外交部長は、俞大㵢‧駐米代表がアメリカ国務省及び通商代表部と交渉の議題と手続きについて積極的かつ緊密に協議を行っており、現在も順調に進行していると語り、「先日報道されたビデオ会議以外にも、台湾とアメリカは皆が関心を寄せる議題に焦点を当て、順調に協議を進めている。たとえば、、台湾側では、頼清徳‧総統がビデオメッセージの形で発信したり、国際メディアに寄稿したりした内容は、私たちの主張だ。そして、アメリカ側からも、彼らが関心を持っている問題について問い合わせがあった。今回の交渉には関税問題だけでなく、アメリカが長年注目してきた非関税貿易障壁、さらに投資、調達、輸出規制などの分野も含まれている」と述べています。
さらに、日本政府はすでにアメリカ政府との交渉を開始しており、林佳龍‧外交部長は、我々はアメリカ、日本、またはその他の国々の進展を参考にすると述べました。
一方、アメリカ・ワイオミング州のマーク‧ゴードン知事（Mark Gordon）は19日から、代表団を率いて台湾を訪問しています。
林佳龍‧外交部長によりますと、ゴードン知事の今回の訪問は主に経済貿易がテーマで、関連する表敬訪問や視察は交流と協力に役立つということです。現在、すでに24のアメリカ州レベルの機関が台湾に弁事処を設置しており、我々もアメリカの各州との交流を積極的に強化しています。例えば、今年の、アメリカ商務省の対米投資プログラム「SelectUSA」では、アメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）の手配により、各州への訪問団を派遣して交流と協力を行う計画が立てられているということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）