アメリカの関税政策の影響を受け、ドイツに本社を置く国際物流大手DHLは21日から、企業がアメリカの消費者向けに送る800米ドル（日本円で約11万1,825円）以上の商品の配送を一時停止しています。台湾の海上貨物輸送への影響について、業界関係者はインタビューで、現在、全体の輸出量がすでに2、3割減少していると明かしました。
アメリカのトランプ大統領の関税政策の影響、さらにアメリカ税関がこれまで、企業から個人消費者に送られる商品については、価格が2,500米ドル（日本円で約34万9,456円）を超える場合にのみ一般通関手続きを要求し、800米ドル以上の場合は簡易通関制度を適用してきましたが、現在は800米ドルを超えるすべての貨物に正式な一般通関手続きが必要となりました。これにより、ドイツのDHLは21日から、世界中でこのような電子商取引の小包の配送サービスを一時停止しています。
これについて、台湾で唯一の海運フォワーダー産業同業組合である「台北市海運承攬運送商業同業公會（台湾国際海運フォワーダー・ロジスティクス協会、International Ocean Freight Forwarders and Logistics Association, Taiwan）」で複数期にわたり理事長を務めた陳木枝氏は取材に対し、DHLの新しい措置が主に影響を及ぼすのは宅配業界、特に航空便による宅配業者だ。例えば、中国の義烏などの業者から台湾に送られ、産地が偽装された後、アメリカに再輸出されるような小型の荷物が該当する。一方、海上輸送による貨物はそもそも必ず通関して税金を納める国際貿易にあたると述べました。
アメリカが台湾からの輸入品に対して32％の高関税を課す措置を打ち出した後、現在は90日間の猶予期間が設けられているものの、企業が様子見の姿勢を取っている中で、台湾からアメリカへの輸出量はすでに明らかに減少しているということです。
陳木枝氏は、「もちろん、現在アメリカ向けの輸出受注はすでに2、3割減少している。みんな出荷をためらっているからだ。そのため、船会社の運賃もおよそ1割ほど下がっている。受注がなければ当然の結果だ。みな状況を静観しているのは、トランプ氏の政策は時々変わることもあるからだ」と話しています。
将来起こり得る変化に対して、陳木枝氏は率直に「打つ手がない」とし、あとはアメリカの出方を見るしかないと語りました。また、買い手が買わなければ、いくら緊張しても意味がない。たとえ交通部が業者を集めて会議を開いたとしても、大きな助けにはならない。なぜなら、現在は政治と経済が完全に連動しているため、できる限り東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州連合（EU）市場の開拓に努めるしかないからだと述べました。
さらに、過去には台湾企業が中国に進出したのも、アメリカ市場を狙った輸出のためだったが、現在の米中関税戦争の下では、中国向けの貨物も相対的に減少することになる。そのため、今年の売上高は昨年に比べて確実に減少するとの見方を示しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）