アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による「相互関税」を含む一連の関税措置への対応の為、頼清徳・総統は18日、台湾南部の嘉義県へ赴き、養殖業者との座談会で関係者の意見に耳を傾けました。
中華民国養殖漁業発展協会の侯彦隆・CEOは、頼・総統が嘉義県まで足を運び業界関係者の声に耳を傾けてくれたことに謝意を示すと共に、新型コロナウイルスのパンデミック以降、政府により産業支援の為の一連の措置があり、また国際社会に台湾を知らしめたとして、今回も政府が業者を牽引し、この危機を乗り切れるものと信じていると述べました。
侯・CEOはそして、パンデミック以降、台湾のティラピア(呉郭魚)のアメリカへの販売の割合は海外販売の6割から8割まで高まった。台湾の養殖技術は優れているが、近年は異常気象により各業者は疾病問題に見舞われているほか、現在は稚魚の導入シーズンである中、関税ショックにより、漁業従事者は不安を感じていると指摘、政府には小規模な漁業従事者の契約養殖に対する支援のほか、魚の疾病問題解決についてもサポートしてほしい、と希望しました。
侯・CEOはさらに、農業、漁業は弱い立場に立たされがちだとして、政府は交渉において農業、漁業を犠牲にしないでほしい、と述べました。
頼・総統は挨拶の中で、トランプ大統領が全世界に向けて「相互関税」を宣言した後、行政院(内閣)は直ちに各省庁を招集し討論を行い九つの方向性、20項目の措置、880億台湾元(日本円約3850億円)規模の産業支援計画を提示した。このうち100億元から200億元(438億円から876億円)が農業、漁業に使われるものだ、と説明しました。
頼・総統はその後、映像を通じ、政府は関税引き下げに向けて努力すると共に、産業支援計画、台湾の中長期の経済発展に向けた計画提示、アメリカへの投資強化、各産業の意見聞き取りなど五大戦略により、「相互関税」ショックに対応していくと説明しました。
頼・総統はそして「仮に、何かしらの業種を犠牲にしたら、社会の一部の人に影響を与えることとなる。これは政府が進めようとしている取り組みではない。皆さんに申し上げたい。政府にとっては全ての業種は皆重要だ。農業、漁業は各業種における起点だ。必ず優先的に守っていく」と述べました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）