アメリカ・トランプ政権の関税政策が台湾の産業発展に衝撃を与えている中、行政院(内閣)は880億台湾元(日本円約3850億円)に上る産業支援計画を打ち出しています。行政院の卓栄泰・院長(首相)は17日、中華民国全国工業総会会員代表大会に出席した際、閣議で24日にも特別条例を承認し、立法院(国会)での審議に送ると説明しました。卓・行政院長はまた、規模は880億元を超えるかもしれないと述べました。
産業支援計画の金額がさらに増えるのか否かについて、卓・行政院長は18日、立法院で取材に対し、次のように答えました。
卓・行政院長は「我々は幾度も産業界とコミュニケーションをとり、理解を深め、多くの意見を集めた。我々は内容において少し調整したいと考えている。それは、申請の資格を緩和し、適用の対象を拡大したいということだ。また、いくつかの産業界の意見については、盛り込むことを考慮すべきかもしれない。来週、正式に提出する前、現在、慎重に協議検討中である」と説明しました。卓・行政院長によりますと、880億元の支援計画の基本的な枠組みは変わらず、内容が微調整されるのみだということです。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）