アメリカのトランプ大統領の新たな「相互関税」政策が打ち出される中、台湾は11日、アメリカ側と関税の議題についてビデオ会議を行いました。しかし、アメリカのスコット・ベッセント(Scott Bessent)財務長官が先ごろ明らかにした、「優先的に交渉する国々」に台湾は含まれていなかった事から、交渉の進展に関心が集まっています。行政院(内閣)の李慧芝・報道官は17日、「台湾とアメリカの対話は順調にスタートした。詳細については明らかにできないが、政府はより踏み込んだ対話に向けて努力している」と説明しました。
17日午後、「中華民国全国工業総会会員代表大会」に出席した行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は挨拶の中で、「台湾は、アメリカが最初に関税交渉を行った国家のうちの一つだ。交渉の重点は、相互関税、非関税貿易障壁の撤廃、輸出管理などの議題だ。これらは単一の産業だけの問題でなく、産業界全体にとって重要な局面となっている」と指摘。そして、政府は既に万全な準備を行い、関連の取り組みをスタートさせている。国際秩序が再構築される過程において、国家の為に最大の利益をもたらすことを追求していく、と強調しました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）