先ごろ中華民国海軍の志願兵が、本人の知らないところで中国出身である母親によって、中国の身分証を代理申請されていたという報道があり、社会の懸念を引き起こしています。
このことについて国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は16日に開かれた立法院外交及び国防委員会で、3月20日までに合計62名の士官、兵士が中国の居住証を所持していることを確認した。しかし、身分証を所持しているものはいなかったと述べました。
顧・国防部長はまた、それらの人員を勤務期間中に情報や資料、航空・船舶の管制など重要な部門に配属することは認められていないと述べた上で、それらの士官・兵士の多くは義務兵役のため、実際の部隊の運用に深刻な影響はないと説明しています。
（編集：本村大資/王淑卿）