台湾のメディアが、政府は台湾全域にある1万3000か所のコンビニエンスストアを「有事の際の拠点（特別利用）」にする計画を報じています。総統府は13日、「全社會防衛韌性委員會」における意見交換の際、量販店の業者は1999年、「921大地震（台湾大地震）」が発生した際の災害救助における量販店の役割とその経験を共有したほか、一部の委員は諸外国の経験を参考に、民間の流通ルートとの協力関係の構築を提案した。これらの意見はいずれも非常に貴重なものだが、現段階では政府はこのような計画はないと明らかにしました。
台湾のメディアの報道によりますと、政府は台湾全域にある1万3000か所のコンビニエンスストアを「有事の際の拠点（特別利用）」にする計画です。台湾海峡で戦争が勃発した場合、国民は近くのコンビニエンスストアに誘導され、レーション（配給品）と医療用品を受け取ります。有事の際、軍人、警察官らはみな前線に行かされ、残る民間の第一線の人員が国民の世話と社会の秩序維持に当たるということです。
総統府の郭雅慧・報道官は13日、戦略物資の配送拠点と配送方法について、政府は関連のメカニズムがある。今後も引き続き安全性、実行可能性、専門性を原則とし、国内外の経験を参考にしてさらに綿密に計画を立てていくとしています。
（編集：王淑卿）