外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）が16日午前、「昭和から令和まで：当代日本の変化」と題された本の新刊発表会に出席し、あいさつを行いました。林・部長はあいさつの中で、台湾と日本は「特殊な国と国の関係」だと位置づけ、双方は共に第一列島線に位置し、共に民主主義のサプライチェーンに属し、日本有事は台湾有事だと述べました。
「昭和から令和まで：当代日本の変化」新刊書発表会は16日午前、台北市内で行われ、総統府の謝長廷・資政（上級顧問、前駐日代表でもある）、外交部の林佳龍・部長、立法院（国会）亜東国会議員友好協会の会長である郭国文・立法委員、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（駐台大使に相当）ら貴賓が出席しました。
林・部長はあいさつの中で、地政学的リスクの高まり、産業サプライチェーンの再構築という重要なタイミングに台日関係は「三チェーンにおける戦略的連携」だと言える。まずは台湾と日本が共に第一列島線に位置すること、次は共に民主主義のサプライチェーン、すなわち「非レッド・サプライチェーン」に属すること、この二つを合わせると、グローバルバリューチェーンになる。この「三チェーンにおける戦略的連携」を通じて中国の台頭がもたらした挑戦に共に向き合っていくべきだとしています。
林・部長はまた、台日関係は価値と理念が近いのみならず、安全保障体制においても同盟関係にある。双方は第一列島線にとって不可欠だ。台日の経済・貿易面における連携も半導体にとどまらず、サプライチェーンの相互補完性に基づいて将来、無人機（ドローン）、軌道交通、スマート医療、循環型経済などの分野においてもさらに協力関係を強化していきたいとしています。
林・部長は、台日は「特殊な国と国の関係」だ。故・安倍晋三元首相が指摘されたように「台湾有事は日本有事」。その逆も同じだ。「日本有事は台湾有事」だと強調しました。
謝長廷・資政は、この本を読むべき人としてまず日本の石破茂首相を挙げました。なぜなら、石破氏が2020年に自民党総裁選で4回連続の敗北になった際、各界はいずれも石破氏のことを楽観視しませんでしたが、この本の著者で編集長でもある謝文生氏だけが「自民党に大きな変化があった場合、石破氏にチャンスが巡ってくる」と分析したからです。
謝長廷・資政はまた、日本の石破茂首相は台湾と深い縁で結ばれている。かつて「日本の安全保障を考える議員の会（日本の超党派議員によって構成される勉強会）」を組織して台湾を訪問、再選された議員の大多数が入閣したとし、石破内閣は「台湾訪問内閣」とジョークを飛ばしました。
片山代表はあいさつの中で、自身が歩んできた昭和、平成、令和を振り返り、日本社会は希望に満ちた時代から、奇跡を作り上げた時代、経済のボトルネックになっている時代を経てきた。自分も今年65歳の高齢者になった。過去65年から日本社会の変化がうかがえるほか、自身の人生の縮図でもある。この新刊を読んで共鳴を覚えたと感想を述べました。
「昭和から令和まで：当代日本の変化」は、複数の学者による共著です。派閥政治から、安保問題、外交政策、憲法の改正、経済政策、ソフトパワーである文化政策、地方創生、現代の宗教など、テーマ別に戦後の歴史、および日本当代の社会の変遷などを深く掘り下げています。
（編集：王淑卿）