アメリカの関税措置について、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は16日、国立台湾大学校友会館で行われた新書発表イベントに出席する前に行われたインタビューで、「我々は既に正式に台湾とアメリカ間の関税に関する交渉を始めている」と述べ、アメリカ側の懸念事項への返答だけでなく、今後「アメリカが特に懸念している部分」についても、引き続きより多くの資料を提供していくと語りました。
アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が4月初旬、相互関税を発表し、台湾に対しては32%の関税を課すとしました。その数日後に相互関税の上乗せ分の適用を90日間停止すると発表し、まずは全ての国や地域を対象に一律10%の関税が課せられています。
その後、台湾の経済・貿易交渉チームは11日にアメリカの関係当局者らとビデオ会議を開催しました。さらに、トランプ政権はここ数日、半導体や医薬品などの製品を調査し、今後新たな関税を課すと発言しています。
林・外交部長は、台湾とアメリカ間の関税に関する交渉は、品目と内容の両面で一定の進展があり、双方は引き続き意思疎通を図っていると語りました。
林・部長は、「なぜなら、交渉において、我々は先方が懸念している問題についての返答を行っており、先方が特に懸念をしている部分についてより多くの資料を提供していく予定だ」と説明しました。
また、国家安全会議（略称：国安会）の呉釗燮・秘書長の元補佐官であった何仁傑氏が法律違反の疑いで拘束され、接見禁止となりました。この人物は2018年に呉釗燮氏が外交部長に就任した際、呉氏に従って外交部に勤務するようになっており、国家安全保障にかかわる問題であると大きな注目を集めています。
この件について、林・部長は、外交部は政治的状況についての調査を開始し、本件はすでに司法が調査している。外交部はこれに協力すると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）