経済部の郭智輝・部長（大臣）は16日、立法院（国会）経済委員会の質疑応答の際、台湾を経由した中国製品の産地偽装を防ぐため、経済部は輸入量の監視、厳しい処罰の適用、反ダンピング調査のさらなる強化、業者への広報強化といった4つの措置を講じて不正な積み替えに対処していると述べました。違反者には最高300万台湾元（日本円およそ1312万円）の罰金が科せられます。そして、原材料の一部が中国から台湾に輸入されるファスナー部品メーカーや工作機械メーカーにも広報活動を展開しています。
また、財政部の荘翠雲・部長は、立法院財政委員会の質疑応答の際、不正な積み替えを防止するために、事前の予防、発生時の厳正な調査、発生後の厳罰化など「3つの防衛線」を設けると述べ、2ヶ月以内に通報奨励金を提供するかどうかを検討すると説明しました。
一方、アメリカが半導体に対して232項目の調査を開始する予定であることについて、郭・経済部長は、経済部は4つの主要な対応方針を持っているとし、綿密な監視、積極的な協議、相互に利益のあるウィンウィンのパートナー関係の重視、十分な産業情報の提供を通じて、アメリカが台湾の半導体産業に課す関税のリスクに対処していくと語りました。
また、交渉の重要なポイントは、台湾の半導体産業とアメリカのユーザー間の高度な相関性である。アメリカは設計に重点を置き、台湾が開発と製造に重点を置いていることから、双方は戦略的パートナーであると強調しました。
郭・経済部長は、「我々はアメリカと非常に緊密な関係にあり、戦略的パートナーだ。これら4つの命題に基づき、アメリカと高度な交渉を重ねてきた。アメリカの課税が目標を達成しないどころか、かえって台湾に損害を与えることにならないことを望む」と述べました。
郭・経済部長はそして、台湾の企業、政府、アメリカの顧客を含む顧客の力を活用し、顧客の視点から交渉を支援し、アメリカ政府が状況を理解し、双方に利益のある決定が下せるよう支援していくと述べました。
政府は交渉代表者が台湾の強みと弱みを明確に理解し、交渉で有利な条件を獲得できるよう、産業や企業に関するより多くの情報を提供する予定であると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）