教育部（日本の文科省に類似）の鄭英耀・部長（大臣）は、教育は中立であるべきだ。教育関係者の言論の自由は教育基本法の枠を超えてはいけないと述べました。その上で、今年の夏休みに「国家意識」および「中国の脅威に関するリテラシー」をテーマとする教材を開発する計画があることを明らかにしました。
14日に立法院（国会）の教育及び文化委員会で行われた業務報告を通じて、鄭・部長は、「国家の安全保障は最も優先されるべき事項であり、教育基本法の目的は、国家意識と国際的視野を備えた現代的な国民を育成することにある」と説明しました。
また、鄭・部長は、今後、初等・中等教育において国家への認識を強化し、生徒が自らの暮らす土地についてより深い理解と愛着を持てるようにしたいとの考えを示しました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）