頼清徳・総統が15日、台湾情報セキュリティカンファレンス「CYBERSEC 2025」の開幕式に出席しあいさつを行いました。頼・総統はあいさつの中で、ここ数か月、台湾の病院、学校、上場企業などが相次いでサイバー攻撃を受けた。それは中国のハッカーによるものだと分かった。政府は電信、運輸、金融などのインフラの情報システム全体の強靭性を向上させ、台湾を強靭な島として建設すると意気込みを見せました。
国際レベルの情報セキュリティカンファレンスである「CYBERSEC 2025」は4月15日から17日まで行われ、今年は「TEAM CYBERSECURITY」をテーマに世界各国の情報セキュリティ関連の重要な専門家が出席。頼・総統は四度目の出席になります。
頼・総統はあいさつの中で、第一列島線に位置する台湾は、中国からの軍事的な威圧を受けているのみならず、インターネット上においてもサイバーセキュリティのリスクが最も大きい第一線に位置していると指摘、統計によれば、2024年政府は毎日平均240万回のサイバー攻撃を受けている。これは2023年の二倍だ。ここ数か月、台湾の病院、学校、および上場企業などが相次いでサイバー攻撃を受け、いずれも中国のハッカーが関与していることが分かったと説明しました。
頼・総統は、政府はすでに「情報セキュリティはすなわち国家の安全保障」ということを重要な政策にしていると強調。自身が行政院長（首相）在任中、「情報セキュリティ産業発展アクションプラン」を打ち出し、「情報セキュリティ管理法」の立法化、デジタル省である「数位発展部」、および「国家資通安全研究院」（国家情報通信安全研究院）の設立を実現したと紹介しました。
頼・総統はまた、昨年総統に就任した後、総統府に「全社会防衛強靭性委員会」を設置、民間の専門家と手を携えて電信、運輸、金融などの重要なインフラのサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、「17項目の国家安全保障対応策」を発表した。その中には情報セキュリティについて、各主管機関に対してインターネット、アプリ、AI（人工知能）などの手段を用いた悪意な攻撃の防止に積極的に取り組むよう要求したと述べました。
頼・総統は、政府が先週発表した「国家情報セキュリティ戦略2025」と「国家情報セキュリティ発展方案2025～2028」についても触れ、日増しに激化しているサイバー脅威に直面するなか、個人にしても組織にしても自身の力で対応するのが難しくなっており、一丸となって世界各国との協力を強化してこそ、国家の情報セキュリティを守ることができると強調し、三つの目標を掲げました。
頼・総統は、この三つの目標として社会全体の情報セキュリティの強靭性を強化すること、サイバーセキュリティ産業の生態系をさらに豊かにすること、新しいテクノロジーを開発し、デジタルレジリエンスを向上させることを挙げました。
頼・総統はさらに、デジタル発展部は、制度と法制度の二つの面から「情報セキュリティ管理法」の法改正を進めている。それによって官民共に信頼できる情報セキュリティの環境を構築しようとしている。政府はこれからもセキュリティ対策製品の国産化を引き続き推進し、サイバーセキュリティ分野のスタートアップへの投資を奨励し、各業種のサイバーセキュリティ強化を支援し、台湾を強靭な島として建設するよう努力するとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）