アメリカのトランプ大統領が半導体や薬品などに対しても新たな関税を課し、近くその税率を公表すると発表、それを受けて行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は15日、政府は国内の産業の安定を図り、交渉の内容の準備を整え、いつでも交渉に臨むよう備えるという三つの段取りでアメリカの関税政策に対応していくとしています。
トランプ関税がもたらす情勢の変化に対応するため、行政院は総額880億元（約3881億日本円）の経費を拠出すると発表、それに関する特別条例がいつ立法院（国会）に送られるかに関心が集まっています。
卓・行政院長は、アメリカとの初めてのテレビ会議が行われた。いつでも交渉に臨めるよう準備が整っている。双方の貿易バランスの均衡化、貿易の公平性、および台湾の産業の安定確保が狙いだが、アメリカの政策が二転三転するため、政府はそれに対応するのにより多くの時間が必要だとし、国民に対してもう少し時間を与えてほしいと願いました。
卓・行政院長は15日も立法院での答弁に立ちました。アメリカとの交渉に臨む際、武器供与、天然ガスの調達などの議題に触れるかについて聞かれた卓・行政院長は、国際的な交渉の慣例と双方の暗黙の了解に基づき、双方は相互関税、非関税障壁、輸出規制などの複数の議題について意見交換した。これは始まりに過ぎない。政府はすべての資料を揃えてアメリカとの次の段階の交渉に臨む。台湾にとって最も有利な時間に交渉を行うよう働きかけていると明らかにしました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）