アメリカの相互関税が全世界に影響を及ぼすなか、アメリカは先ごろ、半導体や薬品にも関税の上乗せを実施すると発表、アメリカ商務省主導の関連調査を直ちに始めました。これらの政策は全世界の経済にさらに多くの不確定要素をもたらすと見られています。台湾の半導体に課される関税率に関心が集まっているなか、経済部（日本の経産省に相当）の郭智輝・部長（大臣）は15日、台湾とアメリカは半導体において相互補完関係にあるため、政府は今後もその動向を注視していくとし、次のように述べました。
郭・経済部長は、台湾の半導体に課される関税率について各種の状況を想定してシミュレーションを行っている。関税率について引き続きアメリカと交渉する。台湾とアメリカは産業のサプライチェーンにおいて良好な関係にある。双方の利益に基づき、台湾の産業が公平に競争できるような関税交渉になるよう努力するとしています。
なお、トランプ大統領がコンピュータ、情報通信製品にも関税を上乗せすることについて、郭・経済部長は、台湾とアメリカの業者は情報通信技術（ICT）製品において緊密に連携している。これらのアメリカの業者が全世界の流通ルートを開発する助けとなっている。アメリカもおそらくそれを知っているだろうと述べました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）