頼清徳‧総統は14日、台湾北部‧台北市の国立台北科技大学経営管理学科、工業‧工学管理学科、情報‧財務金融管理学科の3学科及び大学院のOB‧OGによって結成されたグループ「系所友會」の表敬訪問を受けました。
頼‧総統は、国際情勢が目まぐるしく変化する中、貿易戦争や関税戦争などの経済リスクに直面しており、台湾は慎重に対応しなければならない。そうすることで危機を好機に変え、台湾経済の抜本的な変革を促進できる。そのため、アメリカ政府が発表した新たな関税政策に対して、政府は早くから準備を進めている。現在すでにアメリカ政府との交渉を開始しており、第一段階の交渉は順調に進んでいると述べました。
また、政府が国家の利益の確保と産業発展の保障を目標に、引き続きアメリカとの交渉を行っていくと強調。今回の課題を台湾の新たな機会に変えるため、「台湾+1（台湾プラス1）」を推進しており、これは台湾とアメリカによる新たな布石であると述べました。
頼‧総統は、就任後、台湾の投資環境を積極的に改善し、「台湾への投資」の三大プランを通じて、企業の台湾での成長を奨励するだけでなく、同時に同盟国との投資保護協定の締結を進め、台湾企業の海外展開を支援している。さらに、同盟国との二国間の経済貿易に関する覚書や協定の交渉にも積極的に取り組み、台湾が二国間や「台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への加入などの多国間の枠組みを通じて、貿易障壁を解消し、台湾の製品を世界中に輸出できるようにしたいと期待を示しました。
頼‧総統はまた、台湾株式市場の成長とコンサートなどのイベント経済から、台湾の経済が近年著しく発展しており、良好な税収を得ている。政府はこれらの税収を経済発展への投資に充てており、投資環境の継続的な改善、ハイテク産業および中小‧零細企業への支援に加え、国防産業の発展と防衛力の強化、そして社会への投資の取り組みを行っている。社会投資には、0歳から6歳までの子育て支援、高校‧職業学校の学費無償化、大学の学費補助などの政策が含まれると説明しました。
頼‧総統は中央政府に十分な財政力があってこそ、パンデミックや災害後の復興、そして今回のアメリカの関税措置のような課題にも対応できると強調しました。
頼‧総統は、「今回のアメリカによる関税政策に対して、我々は影響を受ける中小企業を支援するためにさらに880億台湾元（約3,809億日本円）を追加で投入しなければならない。したがって、中央政府に十分な力を持たせることが重要だ。そうして初めて、国民の生活を守り、経済建設を推進し、危機の際にも柔軟に対応できる体制を整えることができる。また、それによってこそ、国家の防衛力を強化し、安全を確保することが可能になる」と話しています。
中央と地方の税収配分のルールに関わる「財政収支区分法」が、昨年末に立法院（国会）で改正‧可決され、中央政府は3,700億台湾元（約1兆6,017億円）以上を地方に大幅に移転することになりました。行政院（内閣）の卓栄泰‧院長（首相）は、中央が使用可能な財源が大幅に削減されることにより、多くの政策が十分に実行できなくなる恐れがあると指摘しました。行政院が提出した再審議案は今年3月に立法院で否決され、行政院は現在、公法学者と共に、憲法解釈を申し立てるかどうかを検討しているということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）