アメリカのハワード‧ラトニック(Howard Lutnick)商務長官が13日、アメリカのABCテレビのインタビューを受けた際、アメリカの税関が11日に発表した、スマートフォン、コンピューター、その他の一部電子製品に対する関税免除措置は一時的なものに過ぎないと述べました。一方、トランプ大統領は同日、来週に半導体に対する新たな関税を発表すると述べ、アメリカの貿易問題を解決するために懲罰的関税の推進を継続する考えを示しました。
台湾のシンクタンク、台湾経済研究院（台経院）産業経済データバンクの責任者、劉佩真氏は、半導体は重要な戦略物資であり、トランプ大統領は台湾がアメリカの半導体製造技術における地位を奪ったことを繰り返し強調し、サプライチェーンを再びアメリカに戻すことを望んでいる。そのため、半導体に対する関税はそう軽くはならないだろうとし、引き続き厳重な警戒が必要だと指摘しました。
導体と絶縁体の中間の性質を持った物質である半導体に対し、どのように課税を行うかについて、劉佩真氏は、表面的には、台湾からアメリカへの直接輸出比率は5%未満だが、多くの半導体は中国などで組み立てられた後にアメリカへ再輸出されている。間接輸出を考慮すると、台湾からアメリカへの半導体の実質的な輸出は35%に達する可能性があり、その多くはロジックチップであり、韓国、中国、日本をはるかに上回っている。アメリカがサプライチェーンの上流の供給源を遡って課税しようとするなら、技術的には可能だが、非常に複雑でコストが高くつくだろうと分析しています。
劉佩真氏は、「チップの製造過程は、複数回の加工や組立てを経て、さらに、国際輸送や転売が行われるため、実際にチップの原産地を追跡し、より正確な課税を行うことは実務上難易度は高いが、アメリカが強力に実施しようとするならば、不可能ではないとも言える」と述べています。
また、一部の専門家は、アメリカのチップ生産コストと台湾が課税された後の生産コストを比較すると、台湾での製造がまだ優位性を持つ可能性が高いと考えています。これについて、劉佩真氏は「確かにその通りだ」と述べ、アメリカでの生産は関税を回避できるものの、サプライチェーンの不完全さ、文化の違い、そしてエンジニアが24時間待機できるかという問題に直面する。しかし、アメリカは一部の重要な半導体技術と生産要素を握っているため、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はアメリカからの圧力を受け入れざるを得ない状況にあるとしています。
また、スマートフォンや電子製品に関して、台湾経済研究院の邱昰芳‧シニアアナリストは、現在90日間の関税免除措置が適用されているが、企業は今後の課税に備えて生産能力の調整を積極的に行うべきだと指摘しています。ちょうど第二四半期にあたる今、企業は下半期の新機種の出荷準備を進めており、一部ブランドの顧客は早期に発注を行うことを選択している。しかし、過剰に発注すると需要の減少があった場合、在庫圧力やその後の出荷に支障をきたす恐れがある。例えばiPhoneの場合、新機種は通常9月に発表されるが、実際の発注のピークは7月から8月にかけてであり、現在大量の在庫を前倒しで確保するのは難しい状況だとしています。
邱昰芳‧シニアアナリストはまた、もし関税が大幅に引き上げられた場合、コストを消費者に転嫁することは可能かもしれないが、その転嫁の余地は限られており、価格が過度に高くなると需要がさらに減少する可能性がある。最終的には、関税の引き上げ幅によるものだと指摘しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）