アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は13日、台湾南部・屏東県の長治郷にある農業部高雄区農業改良場で現地の枝豆業社らとの座談会を行いました。屏東県は台湾最大の枝豆の産地で、生産の2割がアメリカに輸出されています。
卓・院長は挨拶で、現在枝豆の輸出は日本が比較的多く、アメリカへの輸出はおよそ2割だ。比率は高くはないが、5つの企業がおもにアメリカ向けに輸出しているとして、政府はアメリカとの交渉を開始しており、補助金やコールドチェーンの強化、加工による高付加価値化への転換、包装および認証マークの改善など、さまざまな対策を計画していると説明。
卓・院長はまた、先ごろ政府が発表した総額880億台湾元(日本円でおよそ3848億円)の産業支援策に関して、アメリカの政策が依然として変化しているため、当初14日に予定していた内容及び支援スケジュールの説明を１週間延期すると述べました。
（編集：本村大資/呂学臨）