アメリカのトランプ大統領の新たな「相互関税」政策が打ち出される中、政府は引き続き積極的に対応を続けており、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は10日午後、北部・桃園市にて情報通信技術産業（ICT）界の関係者らと座談会を開催。また頼清徳・総統も11日に中部・台中市を訪れ、工業区の20社以上の企業の代表者と座談会を開きました。
頼・総統は座談会の冒頭で、アメリカのトランプ大統領が当選後から、繰り返し「相互関税」に言及したことを受け、政府は情勢の変化を注意深く見守り、準備を進めてきた。そのため、トランプ大統領が今月3日未明に方針を発表した直後の4日午後には、卓・行政院長は産業支援策を打ち出した。これは、トランプ大統領による「相互関税」政策に直面する世界の中で、最も早くに打ち出した具体的な計画であると説明。また自身も5日と6日の午後に業界関係者との座談会を行い、終了後にはビデオメッセージを通じて国民に向けて5つの戦略を発表するなど、こうした一連の政策は「相互関税」を課すと発表された国々の中で、最も完璧な計画を打ち出せていると述べました。
頼・総統が示した5つの戦略には、まずアメリカとの交渉戦略が含まれています。これは、アメリカがメキシコやカナダと結んでいる自由貿易協定のように、ゼロ関税からの出発を目指すもので、台湾が長年望んできた台米間の経済・貿易協力の強化を、この機会に実現したいというものです。
続いて、アメリカからの輸入拡大についてです。頼・総統は、行政院はすでにここ2か月間の石油や天然ガスなどのエネルギー製品や工業製品、農産品などの輸入を拡大できる製品を既にリストアップし整理していることから、迅速な対応が可能としています。
また対米投資の拡大については、台中の工作機械や機械産業には、アメリカの再工業化を支援する力があり、こうした投資を通じて台湾の産業力もさらに強化できると指摘。また、「産地偽装」の問題について、アメリカは台湾だけでなく複数の国々に対して長年にわたり改善を求めており、台湾もこれを機にしっかりと向き合うべきだと強調しました。
頼・総統は、こうした政府がただちに策定した対策や計画はすでにアメリカ政府に提出しており、前向きな反応を得られていると明かし、次のように語りました。
頼・総統は、台湾は現在、アメリカ政府が優先的に交渉対象としている国の一つに入っており、政府は万全の準備を整え、アメリカとしっかりと交渉し、国家の利益を確保するとともに、産業の未来の発展を守っていくと述べました。
頼・総統はまた、台湾はこれまでにもエネルギー危機、アジア通貨危機、世界的な金融危機、そして新型コロナウィルスのパンデミックなど、数々の困難を経験してきたが、どれも不安視されながらも最終的には乗り越え、その過程で産業の体質も強化されてきた。今後、各界が団結し、与野党が協力して政府を支えることで、この困難は乗り越えられると期待を寄せました。加えて、産業界の声に耳を傾け、それを政府の政策決定の重要な参考とし、支援計画や今後の発展政策が業界のニーズと台湾の産業の将来により合致したものになるよう取り組むことで、この危機を好機に転じ、産業の進歩と国家の前進を実現していきたいと述べました。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）